下呂市12月議会での質問

　昨年の下呂市12月議会における一会派の代表質問の中で、市と係争中の一企業をやり玉にあげた質問があったとのことです。

　「前市長とM企業は近い関係にあり、パーティー券も購入している。それを改めるよう前市長に促した」、「市はM企業に対して毅然とした態度で立ち向かうべきだ」等、また別の議員もM企業を「違法企業」といった言い回しで議場で激しく非難したようです。

　基本的に議会の任務は行政の誤り、行き過ぎをチェックすることであり、公権力から市民を守るのが本来の姿です。もしその企業が本当に悪いことをしているならば、何度も市が訴訟で負けるはずがなく、そもそも警察が黙っていません。

　先日、私は下呂警察署の警察官にあった際に「M企業は警察がマークするような悪い企業ですか？」と聞きました。するとその警察官は、「そんなことは全く心配ありません。善良な企業です」と言われました。

　違法でも悪でもない一企業を、議員がそこまで攻撃することは全く理解しがたい行為であり、尋常ではありません。

　市議会議員の皆さんには、市民の代表として、主観を排し公正公平な視点で発言し行動していただきたいと思います。

2012年 新春行事

　毎年新年は早々から各地で成人式・消防出初式等さまざまな行事があり、今年も分刻みで挨拶をして回りました。

　新年ということで、どこの会場もピリッとした雰囲気の中で行われました。

　成人式においては、少し気が引けましたが、人生訓めいた話もしました。「同じ原因は常に同じ結果を生む」や、「いい運も悪い運も人を介してやってくる」ことなど、新成人には、少し「ウザイ」話だっかたもしれませんが、こんな時にしか話せない話もあります。

　昨年、日本は大きな試練を与えられましたが、飛躍の前に天は必ず艱難辛苦を与えるといいます。

　今年を「日本再生元年」として、飛躍に向けた助走を始めなければいけません。

2012年の年頭にあたり

　明けましておめでとうございます。今年も全力で頑張りますので宜しくお願いいたします。年末年始と時間に余裕がなく、ブログの更新が遅れ申し訳ありません。

　昨年末ギリギリまで党内で大議論をした「社会保障と税の一体改革」は２０１５年１０月までに消費税率を２段階で１０％に引き上げることに決まりましたが、自民党はこれを「マニフェスト違反」として解散を迫る構えのようです。しかし消費税に代わる財源は示されていません。
　マニフェストは国民との約束で守るべき大切なものですが、墨守しては逆に弊害が生まれてしまいます。状況の変化の中で変えざるを得ないときは、十分に国民に説明し、変えていく必要があります。ただその説明と謝罪がまだ我々に足りていないのだと思います。

　今年は年の初めから解散総選挙の可能性が言われていますが、最大の国難ともいえるこの時期に、特に被災地の方たちの一刻の猶予もない現状を思うと、果たして選挙をしている余裕があるでしょうか？　政治空白は許されません。また参議院で過半数を得ている政党がない状況で、衆議院を解散しても”ねじれ”はそのままです。今は与野党「対立」ではなく「協力」できる体制を早くつくり、政治を前に進めなければいけません。容易ではありませんが、私も粘りと忍耐で野田内閣を支え、この難局を乗り越えたいと思います。
　大変な年になると思いますが、この国のために頑張りますので、本年も宜しくお願いいたします。

民主党両院議員懇談会

　21日、両院議員懇談会があり、党運営、来年の党大会の議案、当面の政策等についての議論がなされました。
　私も党大会のあり方について意見を述べました。

　「社会保障と税の一体改革」について「恒久政策には恒久財源を」といった財政の原則に立って考えると、社会保障を安定的なものにしてくためには消費税しかないと考えます。

　しかし、その前に国会議員自らが身を切る改革（議員定数の削減）をしなければ、国民に到底理解が得られないと思います。

　議員定数の削減については、議員立法も辞さない構えで今後アクションを起こしていきます。　

下呂市公平委員会の裁決

２００８年４月に下呂市の部課長級職員に不正な昇給処理が行われたのではないかといった問題で、一昨年１１月に１３人の職員が処分されました。そのうち懲戒免職と停職の処分を受けた職員２人がそれを不当として市公平委員会に不服申し立てを行っていました。
１６日公平委員会は、「処分は重すぎる」として、懲戒免職、停職を取り消し、減給処分とするよう裁決されました。

「懲戒免職」は公務員にとっての死刑宣告のようなものであり、それを行うには余程の理由が必要です。以前のブログにも書きましたが、今回の件はそんなものではありません。
これまで２年間、仕事を失い、汚名を着せられたご本人と身内の方々の心痛は相当なものであったと拝察致します。

当時まともな調査もせずに処分を決め、いきなりテレビ会見までして、自分の部下の不名誉を世間にさらした意図は一体なんだったのでしょうか？
とても常識では理解できません。

市民を幸せにするべきはずの行政が、行き過ぎた公権力の行使によって市民やその身内の方々を不幸に陥れてしまったとしたならば、それは大罪であり、重大な責任問題です。

どうか市議会におかれましては、調査特別委員会などを設置して、今回の事件についての真相を徹底的に究明していただくようお願いいたします。

国会稲門会

　先日、都内のホテルで、早稲田大学出身の国会議員の会「国会稲門会」が開かれました。

　当日は、野田総理、森元総理をはじめ与野党国会議員入り混じっての会でしたが、普段の国会での真剣な論戦とは違い、お互いを励ましあいながらのなごやかな会となりました。先輩はありがたいです。

　これからも同門の絆を大切にしながらやっていきたいと思います。

首長と議員の違い

　首長も議員も地方自治においては「車の両輪」と言われ、住民生活の向上のために重要な役割を担っています。我々の”代表”がまちを運営しているのであり、したがって選挙はまちの将来を決める重要なものであることは言うまでもありません。

　一方で、被選挙権において首長と議員には違う点もあります。それは「議員には3ヶ月以上の居住要件があるのに対して、首長にはそれがない」ということです。つまり、A市の市議会議員に立候補しようとする者は、A市に3ヶ月以上住んでいなければいけないという要件があるのに対して、A市の市長になろうとする者はその要件がいらないということです。

　この法律の趣旨は何かと言えば、議員は住民の代弁者として地元密着性が重視されるのに対して、首長は行政の専門性を重視するために、広く人材を求めるべきというものです。

　今、自分の目で全国の自治体を眺めてみると、「政治は誰がやっても同じ」などということは決して言えないと断言できます。

　また今後、地域主権が進展することによってその傾向がますます強まってくることは間違いありません。

　一人ひとりが自分の住むまちに愛着と誇りを持って真剣に将来を考えなければいけないと思います。

「山田良司君を囲む会 2011」

去る11月19日、恒例のパーティーを下呂市で行いました。

　今年は蓮舫大臣をお迎えしてのパーティーということもあり、600人を超える皆さんのご出席をいただき、楽しく盛大に開催することができました。皆様には心より感謝申し上げます。

　大臣には、講演以外にも、観光施設（合掌村）の視察や、旅館街、商店などの視察も行っていただきました。翌日から政策仕分けの本番を迎える大変お忙しい中にもかかわらず、義理固く下呂においでいただいたことに本当に感謝申し上げます。

　話の内容はもちろんですが、蓮舫人気でもみくちゃにされながらも、人への対応が本当に丁寧で、私も勉強になり、改めて素晴らしい女性だと確認いたしました。

　尚、パーティーの第二部において、来春に予定されている下呂市長選挙への私の考えを話させていただきました。それは以下の内容です。

　　今の下呂市の停滞ムード、閉塞感を打破するために来る市長選挙は大きなチャンスである。

　　市長には、市を良くするための専門的ノウハウを持っている人

　　実際に自治体を良くした実績のある人

　　そしてそれが社会的に広く認められている人が望ましい。

　　その視点から考えた時、私は元犬山市長・前衆議院議員の石田芳弘さんが最も望ましいと考える。

　というものです。

　石田さんは、観光行政のみならず画期的な教育改革を次々と打ち出し、当時低迷していた犬山市を復活させ元気にした実績があります。政治や行政に携わる者ならば、誰でも知っている全国屈指の首長経験者です。

　そんな人が下呂市へ来てくれるのだろうかということもありますが、ご本人は地方自治に対して今も情熱と夢を持っておられ、下呂市民の熱意があれば決してムリではないと私は感じています。

　下呂市の人ではありませんが、市長の仕事というのは市民を豊かに幸せにして、市を活性化させることであり、地元の人かどうかということは本質ではないと思います。またそんなことを言っている余裕ももはやないと思います。

　ご本人はまだ慎重に考慮されておられますが、私も政治家としてまた下呂市に住む市民として、このことについては真剣に考え行動していきたいと思います。

中部直轄河川治水懇談会

　11月16日、中部地方の首長と国会議員による「中部直轄河川治水懇談会」がありました。

　今年は国内外を問わず、本当に水害の多い年でした。

　100年に一度、300年に一度というような災害が、毎年のように起こり、気象の変化に伴う災害にはこれまで以上に注意が必要です。もはや「想定外」などという言い訳が通用しない状況です。

　民主党の唱えた「コンクリートから人へ」という言葉に首長方からクレームがつきましたが、これは自民党時代、景気対策と称して目に余るハコモノ・「？」のつく公共事業が余りにも多く行われ、その結果財政を悪化させたということから、そういった表現で国民に訴えたものです。

　したがって、国民の安全・安心の基礎となる治山・治水などの防災に対しての公共事業は、今後もこれまで以上に力を入れていかなければいけないと考えています。

TPPについて

更新が遅れて申し訳ありません。

１１日、野田総理がTPP交渉の参加に向け、関係国との協議を始めると表明しました。
TPPについては、私も熟慮をしてきました。

戦後自由貿易体制の恩恵を最も受けてきた日本が、今後も自由貿易に背を向けて生きていけないのは当然ですが、私は以下の点において、このTPPには慎重な立場です。
これまでもそしてこれからも民主党が党の目標として進めている、農業の国内自給率５０％（現在４０％）や、今国会で成立を目指す郵政改革法案にTPPは矛盾しないか。医療・保険分野への市場原理の導入、アメリカンスタンダードの押し付けが、日本の守るべきシステムを崩してしまわないか。などといった点です。

今後関係国との協議に入りますが、その過程で明らかに国益を損ねる懸念が生じた時は、敢然と離脱するべきだと思います。その点を注視していきたいと思います。